ショート銘柄

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日本株の反発は依然として限定的であるとの考えは変えておりません。

日本株を積極的に買うには、セリングクライマックス的な投げ売りが必要なのです。ボラティリティも拡大しなければならないのですが、まだまだその兆候を示しておりません。

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これでもまだ日本に強気な方のようです

日本の倒産件数が下の通り上昇を示しています。帝国データバンクの調べでは

倒産件数は1065件、2ヵ月ぶりの前年同月比増加
負債総額は4719億2000万円、3ヵ月連続の前年同月比増加となっています。

2003年以来の高水準を示しております。大型倒産ケースをみますと、不動産、建設が圧倒的に多いのが特色です。明らかに日本は景気後退局面から相当厳しい景気の底を見に来るものと覚悟が必要となります。

（日本は既に経済の一流国家ではない）

国際通貨基金（IMF）の2007年の各国1人あたりのGDPのデータを見ますと、日本は３万４千ドルとシンガポールの３万５千ドルを下回りました。通貨の影響もありますが、すでに日本はアジアの中でも尊敬に値される国ではなくなりつつあるのです。アジアから日本への留学生の数は依然として高いものの、世界的にみるとシンガポールへの移住者や留学生が年々増えているのです。シンガポールは移民政策を大きく転換し受け入れを進めてきています。高度の知識や教育を受けた移民と労働力としての移民を明確に分けて、国の中でも生活の制限の差を明確に分けて受け入れを行っていますが、今のところ成果を上げているのです。日本は経済一流、政治は二流といった言葉がありますが、残念ながら経済も政治も同等のレベルになりつつあるのですが、多くの日本人はそのトレンドを受け入れようとしない、ないしは、なんとなく根拠の明確のない復活の期待が蔓延しているように映ります。

（洞爺湖サミットは完全無視）

洞爺湖サミットは完全に自己満足であったといっても過言ではありません。1年以上も前から準備をし、多額の税金を費やしたもののその成果は散々なものでした。

ビルダーバーグ会議の内容はマスコミ各社とも報道されていませんが、世界はサミットよりもビルダーバーグ会議での話合いに焦点が当てられているのです。

ドル安によるオイル、食糧価格の高騰懸念から、政府系ファンドのドル売りは一旦様子をみましょうと言った話し合いがされました。ドル資産からの多通貨への回避は協調してゆっくり進めることが合意されたわけです。ですのでドルの急落は避けられる、ないしは協調介入の可能性が高まっていますので、ドルを投げ売る事はしない事が決められたわけです。洞爺湖サミットでは何も経済的な対策についての実効ある話し合いはされておりません。

（進むアメリカの会計方針の変更）

FASB（アメリカ財務会計基準審議会）が簿外資産の一括バランスシート計上が６月に提案されました。今回の決算でアメリカのインベストメントバンクは何とか予想以上を収益を確保しまし、株価も一安心から上昇を示しましたが、このFASBの会計方針の変更は昨年のFASB変更から段階を得てどんどん進んでいきます。こうなるとアメリカの時価会計上の財務内容のボロボロな状況が明らかなされてくることでしょう。ビルダーバーグ会議でこの話が取り上げられているわけですが、だからこそ、ソブリンウェルスファンドはあわててだまされた事へのアメリカ政府への謝罪を求めて、政府の公的資金の投入を求めてきたのです。こういった背景を知らずして投資を行うことはリスクが高く、表面上の報道などをベースに投資を行うことが如何に勝てない行動かお分かりでしょう。

（投資行動）

右はファニーメー、フレディマックの各国の保有状況です。仮にこれらの債券価格が0.1％低下すれば、保有金額からすると多額の評価益減、評価損増となります。

アメリカ政府も是が非でも避けなければならない重要な時期に差し掛かっております。

さて、投資行動です。先週取り上げた個別銘柄の投資は粛々と進めていいますが、マクロ面から重要な節目を迎えていることからも、ショートを引き続き厚めに維持しています。個別でのアルファは限界がありますのでポートフォリオ全体のコントロールに集中する事が重要となります。原油価格130ドル台まで低下しましたが、150ドルに向けての利食いからの仕掛けを検討しております。日本株は残念ながら変化を求めています。政治の思い切った判断が必要です。それまでは日本株は残念ながら自律反発はないでしょう。

しばらくマクロの動向を注意深く見守っていく必要があります。

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ファニーメイ・フレディマック

・ファニーメイやフレディマックのビジネスは破たんしたヘッジファンドと同じビジネスモデルです。レバレッジを効かして収益を確保してきたのです。デレバレッジの流れが続いている中でビジネスが破たんしたのです。

2002年から2003年の日本の金融危機と同様の展開となります。予想していた展開が確実に進んできています。

メンバーサイトをご覧の方は今後の展開をどうとらえるかお分かりだともいます。

是非とも負けない投資を継続してください。

今週は米国銀行の決算発表が相次ぎます。そこではまだまだ損出拡大のリスクを顕在化させる内容が予想されるでしょう。

ショートカバーで４，５月は金融株、不動産関連が上昇しました。その反動は大きく出るでしょ。

日本株は11,000円台、失業率の上昇、危機的な状況に日本は陥る可能性が高まりました。

日本株は心理面で弱気スタンス

日本は上の２、３番目の状況に陥っています。14000円台からのショートポジションがファンドの下値をサポートしてくれています。

日本企業業績の懸念は深刻になっている可能性が高い--------

私は東レのポジションをロングで持っていました。これを推奨していた時もありましたが、残念ながらその判断は誤りであったかもしれません。

ボーイングの受注は確実に低迷すると見ています。グローバルの景気減速は真っ先に多額の投資を必要とする大型案件の衰退が見られるからです。そうなうと三菱重工、三菱商事もB787の受注減の影響を受けます。

7月は金融機関の大幅な下落が待ち構えている。決算の数字は驚くほどの結果を示すでしょう。6－7月に深刻な状況を迎えるので秋口まで投資は控えめにといったアイデアを一旦引っ込めた判断もややタイミングを間違えた可能性が高いのかもしれません。

日本通運のショートはフェデックスの業績悪化で成功していますが、さらにその下落は激しくなるでしょう。

こうなると日本の企業業績は散々な結果になるかもしれません。足もとの株価はその懸念を強く反映した動きかもしれません。ヘッジファンドマネージャーの仲間との情報交換の場を近いうちにＮＹで設ける予定です。

彼らの心理が、私と同じように変化しているかもしれません。ショートを厚めにしているスタンスは当面継続でしょう。

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日本株は心理面で弱気スタンス

日本は上の２、３番目の状況に陥っています。14000円台からのショートポジションがファンドの下値をサポートしてくれています。

日本企業業績の懸念は深刻になっている可能性が高い--------

私は東レのポジションをロングで持っていました。これを推奨していた時もありましたが、残念ながらその判断は誤りであったかもしれません。

ボーイングの受注は確実に低迷すると見ています。グローバルの景気減速は真っ先に多額の投資を必要とする大型案件の衰退が見られるからです。そうなうと三菱重工、三菱商事もB787の受注減の影響を受けます。

7月は金融機関の大幅な下落が待ち構えている。決算の数字は驚くほどの結果を示すでしょう。6－7月に深刻な状況を迎えるので秋口まで投資は控えめにといったアイデアを一旦引っ込めた判断もややタイミングを間違えた可能性が高いのかもしれません。

日本通運のショートはフェデックスの業績悪化で成功していますが、さらにその下落は激しくなるでしょう。

こうなると日本の企業業績は散々な結果になるかもしれません。足もとの株価はその懸念を強く反映した動きかもしれません。ヘッジファンドマネージャーの仲間との情報交換の場を近いうちにＮＹで設ける予定です。

彼らの心理が、私と同じように変化しているかもしれません。ショートを厚めにしているスタンスは当面継続でしょう。

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金融危機は予想通りのステップを踏んで進んでいる

大相場はオーバーシュートしてその後反転するものです

資源価格が大きく上昇すると予想しておりますが、それ以降は反転し大きな下落リスクが潜んでいます。

アメリカ大統領の就任後、誰が大統領に就任しようとも大型の景気刺激策が打ち出される状況になるでしょう。

アメリカの金融危機はこれから第3段階目の波に入るからです。

過去の危機後の政府の対応の遅れ、遅れると経済対策の効果が遅行するというバブルの発生必要条件が2010年にもあてはまる可能性が高いと見ています。

特に資源関連は要注意です。

供給サイドを見てみますと、

添付したグラフは米国の今後のエネルギー消費の予想です。

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簡易コメント

米国消費者信頼感指数が大幅に悪化しております。

28年ぶりの低水準まで低下しました。

日本株式市場には何が控えているのでしょうか？　日本の動向を

追っても見えてきません。世界の視点で市場は動いています。

メンバーサイトでは実際の運用者の視点で新たな変化を的確につかむ情報を提供しています。

不動産経済研究所の調査 を時間がある方はご覧ください。

個別株の選別よりも大きなピクチャー

来週ニューヨークに帰国する予定です。今回の日本企業の訪問で感じたことは以前お話しをした企業への株主からのプレッシャーの圧力が企業自ら進んでROEと配当の改善を前向きに考え始めた動きが見られ始めたことです。

SP500の平均ROEは18％、欧州Euro Stoxx50は僅かに下回る17％、そのレベルに比較して日本は8％。一方、配当レシオはSP500は30％、欧州Euro Stoxx50は47％、日本は26％です。私が今回訪問した企業は中規模の企業が多かったのですが、それでも欧米水準を下回る水準が多かったのが現状です。ただ、この流れは少しずつ改善する方向に進んでいることは確かです。世界的なターンダウンの中ですのこういったポジティブな流れが水面下に沈みがちですが、個別銘柄の中でこの流れを確実に進めている企業がありますので、長期投資の観点では消して見過ごすことの出来ない流れです。

さて、米国金融機関のCDO絡みの損出拡大が進んでいます。3月末の決算で終止符を打ったという見方が市場で広まり、ベアスターンのベイルアウトをきっかけに大きなリバウンドを示しました。しかし、その後金融機関の株価は大きな下落を示す結果になっております。日本市場も14000円あたりをベースに頭が重たい動きとなっております。私の戦略では短期的に14000円を超えた段階では少しずつショートを積み上げる事をお話しておりますが、その戦略は一切変えておりません。インフレに対する対応としてもメンバーサイトで紹介したとおり、あるコモディティの商品への投資は継続しております。非常に力強い展開を示しております。3月から今後1－2年で2倍以上の上昇を示すと予測しておりますがその見方はまったく変わっておりません。

メンバーサイトでは、共同運用者マイクのコメントを私のコメントに変えて配信しております。彼の見方はマクロビューです。日本の現状分析に大きな時間を費やすことは無駄です。世界がどのように動いているのか定点観測が今後も重要と考えます。個別銘柄ベースでの分析は重要ですが、マクロは日本の動きは政治面の動きを見ていくことが一番重要と考えております。

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ポールソン

よく知っているポールソンのコメントです。ポールソンは5年前の200Mドル程度の資産運用者の時代から知っております。今は、サブプライムのショートで一財産を作った事かいろいろなところに引っ張り出されています。彼の示唆あるコメントは信用しております。これは昔から確証できております。

ブルムーバーグより抜粋しております。参考までに、日本はそれにしても来る度に貧しくなっている感があります。しかし、その感覚も終わりに近づきつつあるかもしれません。

相対的に魅力的な市場を提供する可能性があります。日本の物価は安定しております。アメリカ、欧州のホテルプライスと比較してもそうです。食事一つとっても安すぎです。（相対的）

コストを意識した資金が流れる可能性が高まっているの空気が感じられます。

米ＨＦのPaulson & Coのポールソン氏、「金融機関の損失は総額で1.3兆ドルに到達する公算」との見方

・ 米ヘッジファンド、Paulson & Co（ニューヨーク）の創業者、ジョン・ポールソン氏は18日、ヘッジファンド業界の会議で講演し、今回の信用危機による評価損や損失は総額で１兆3000億ドル（約140兆円）に達する公算があるとの見方を示した。

・ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は損失の総額を9450億ドルと見積もっている

・ ポールソン氏はモナコで開催の「ＧＡＩＭインターナショナル」ヘッジファンド会議で「評価損はまだ３分の１ほどが出ただけだ」として、「数多くの問題があり、年末まで影響が続くだろう。安定化の兆しは見られない」と述べた

・ ポールソン氏のファンドは米サブプライム住宅ローン関連証券の空売りで大きな収益を上げたもの

・ 同氏は米経済の先行きについて、住宅価格下落が個人消費の重しとなるなかでリセッション（景気後退）に向かいつつあるとして、今年７－12月（下期）は１－６月（上期）よりも悪く、減速は2009年まで続くとの見方を示した

・ 住宅市場では苦境を示す兆候が強まっていると指摘した。

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法改正の影響を読めるか

日本の法制度の改定で最も影響を受けた民間企業はおそらく医療関連企業でしょう。

日本は法改正が頻繁に行われる国です。それほど、法制度が古く、時代の変化についていけてない、しかし、改正も規制を引き締める方向になってきているのがこの数年間の特徴です。そして官制不況を作り出したと批判されているのです。

2006年4月に介護保険法の改正が実施されました。実際は2001年に法制定されて毎年5年ごとに見直しがされる規定になっております。206年はその改定で様々な見直しがされました。当初は、制度が浸透するかどうかの疑問の声が高かったのですが、浸透は予想以上に早く、サービス利用者の数は300万人を超える勢い（2006年時点）で、5年間で倍以上の伸びを示したのです。当然ながら利用の伸びとともに、想定されていなかった課題も浮かび上がっています。

（中略）

アナリストたちはこの企業を分析対象としていなかった。実際には2名ほどいましたが、介護保険改定による影響をあまり深く分析せず、企業訪問で会社側の強気見通しのコメントトを信じて甘い収益予想を立てておりました。このことも投資のチャンスでした。不動産運用会社の早めの資金引き揚げも、アナリストたちの見通しの間違いをついて成功した投資でもありました。

（中略）

では、09年の改正をどう読むか、市場はこの教訓を学んで先読みし始め、アナリスト達も同じ轍を踏まないように分析予想を開始し始めました。ただ、分析をする上で注意しなければいけないのは政治的動向を読み解く力がアナリストたちにあるかどうかです。

09年の改正はマスコミ等で社会的な批判を強く浴びている改正法の大幅な見直しがされると （以後略） 来週から日本への出張となります。記事更新の頻度は少なくなるかと思いますがご了承ください。 来週は介護保険企業を数社訪問する予定です。法改正による影響をどのように見ているか企業側と私の味方のギャップを見つけ出して投資戦略を考えてみようと思います。 メンバーサイトのアクセスには登録が必要です。ぜひとも購読して投資力をつけてください。どんな相場環境でも軸のづれない運用が負けない投資に結び付きます。