金相場

メンバーサイトに金相場の見通しを掲載しました。

金先物相場の行方

金先物相場の最近の動きは注目に値する。

（中略）

インド中銀がIMFから金を購入したというニュースはインパクトがあった。中国やロシアといった外貨準備に占める金の割合がかなり低い国々にとって、準備預金の多様化を目指す上で貴金属は魅力的だろう。

（中略）

金は金融商品としての性格が強くなるのかがカギ。

（中略）

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失業率の裏にあるデータ

10月の米国雇用統計では、失業率が1983年4月以来26年半ぶりの最悪である10.2％に上昇しました。

非農業部門雇用者数も19万人の減少と市場予想を下回りました。

雇用は景気の遅行指数とも言われますが、二桁の失業率は、改めて末端での経済情勢が厳しいことを物語っています。

しかし、ほぼ予想された2桁台乗せ、日本の冬の賞与も20%近い落ち込みです。

年末商戦はこの分で行くと相当の落ち込みが想定されます。

日本の方がより深刻とみていいでしょう。

消費関連は残念ですが、ショートの候補として考え、バリュー投資の出番はまだまだこれから当面ないと考えていいでしょう。割安だからといってバリュー株を買うことは避けねばならないでしょう。

昨日の米国の失業率の数字、それよりも、日本の失業率の悪化ですが、さらに深刻な状況になってくると考えてください。

配偶者控除廃止→失業率アップの数字的なトリックに今後注目です。

金融環境を振り返ろう

金融緩和拡大への制約について

米国景気の見通しはあまり明るくないのは明らかです。

Bernanke議長は失業率がまだピークに達していないという見解を示しています。

景気回復の脆弱さを示す材料は多くあり、失業率が高止まりする可能性は非常に高いです。たとえ雇用関連の指標は遅行指数であるとしてもです。

いつ金融緩和を解除するのか」は出口戦略なのか？

Fedがこれ以上金融緩和を拡大出来ないのは、自分達には多くの制約があると考えているからでしょうか。

直近のドル安や原油・コモディティ価格の上昇はFedの政策を不安視する市場心理を反映しており、Fedは市場に試されているのでしょうか。

以降メンバーサイトでは株式市場の方向性を示唆する記事を更新しております。

米国不動産市況

今後も増大する混乱と題してメンバーサイトは米国の景気観測を更新しております。

日本市場はあくまでも米国のミラー相場ですので、米国の動向を的確に把握しない限り、正確に日本市場を予測することはできません。

米国と欧州の経済は来年一杯、たぶんそれ以降も高い失業の問題に直面し続けるでしょう、これが私のファンダメンタルズの見方です。各国政府は、持続不可能な水準の政府債務をもたらす程の財政刺激策を導入することになります。

米国、欧州、そして輸出依存型経済各国の第３四半期に見られた景気の改善は2010 年も持続するとは思われません。あくまでも短期的なリバウンドンのです。

（中略）

したがって、株式や商品市場の負の調整が起こるでしょう。日本市場が出遅れているというのは、その点をすでに織り込んできていることなのかも知れません。

不確実性の高まりが認識されればされるほど、有効な資産運用を行うには、全世界的な資産クラスや、地理的な位置による資産配分の大幅な変更が必要となるのです。

与信の縮小と失業米国では製造部門での失業はたぶん

（中略）

米国経済における主要な雇用創出源は、中小企業です。これは、日本と同様です。

（中略）

商業用不動産の価格下落は購入価格でバランスシートに計上している地方銀行にとっては痛手となるでしょう。規制当局は、銀行が商業用不動産関連債権の急激な減価を認識していない点について、既に警告を発しています。

（中略）

「最悪期は我々の後方に去ったのでなく、我々の前方にある。」とみていいでしょう。

15日の更新記事の概要を紹介

次回15日更新予定の記事から一部抜粋。

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第2次景気対策

Obama政権内では第2次景気対策へ向けた動きが活発になっています。

ホワイトハウスは政治的な理由で、第2次景気対策ではなく、現在進行中の景気対策の延長と呼んでいます。

中略）

デフレの脅威

直近のデータを分析しますと、賃貸物件の空室率は居住用で10%近く、商業用で16%まで上昇しています。

中略）

新興国以外、主に先進国ではデフレ圧力がとても強力に作用することなり、それを克服するのは困難でしょう。

そのほか

米国債動向、為替動向

藤井氏は人民元の動きにも発言する必要があるのですが、

定点観測

来週水曜日更新予定のメンバーサイトのテーマと概要です。

為替相場の動向は

　ドル安、特にカナダ・米ドルの戦略見通し

　ドルインデックスの下落めど

米国住宅市場

　ケースシラー指数の見方

日本株戦略

　下値の目処は　9500円？

その他

どうぞ、お楽しみに。

官製不況

政策的なダウンサイド・リスクの高まりを感じ取り始めました。

次がポイントです。

（１）ドル円レート８０円台突入

（２）金融機関の自己資本の拡大のニーズ、野村証券等が先手を打っています。

（３）製造業の派遣労働者禁止

（４）亀井大臣の金融機関へのモラトリアム要請

そのほか、いくつかあげられます。

メンバーサイトをご覧ください。

日本株の今後の戦略を立案する上での材料を提供しておりんす。

個別銘柄紹介

メンバーサイトで個別銘柄の紹介をしました。御覧ください。

米国のイールドカーブです。日本のバブル崩壊後の長期にわたる低金利政策と類似した形状です。

メンバーサイトではマクロ状況を今回は住宅投資の今後に的を絞って解説しています。

昭和シェル石油 アナリストは副業と非難するが

記事抜粋

どうとらえるか？市場は織り込みをしていません。戦略的に買い評価なのか？

昭和シェル石油は７日、宮崎県内で約1000億円を投じて年産90万キロワットと国内最大の太陽電池工場を建設すると発表した。

日立製作所子会社の工場を買収して太陽電池の生産用に転換し、2011年下期に操業を開始する。環境対策で主力の石油事業は市場縮小が避けられず、新エネルギーへのシフトで石油依存の経営からの脱却を急ぐ。

昭和シェルは日立製作所の子会社、日立プラズマディスプレイの宮崎工場（宮崎県国富町）を買収。プラズマパネルと生産工程が似ている点を生かして太陽電池を生産する。
従業員数は約800人で、うち約400人は日立の従業員を引き継ぐ。

買収額は明らかにしていないが、数十億円程度とみられる

米国経済見通し

FOMC 声明

8 月12 日に発表されたFOMC 声明は非常に慎重な内容でした。

経済活動は実際には上向き始めているのにです。

何を意味しているの？

この意味の解釈をどうとらえるかで長期的な今後の投資戦略、そして、投資成果に対して大きな結果的な差異が出てくるはずです。

超低金利政策を長期間続けるとはどのような意味でしょうか？

私は2010 年後半のどこかまでと予想している。

それは多くの要素に依存しており、景気回復の強さに最も大きく依存しているのは言うまでもありません。さて、現在の相場は比較的なイージーな環境です。

でも、その傾向がどのくらい続くか？その後の戦略をどう立てるのか？

それを考えることが長期的な視点で勝ち続けるために重要な課題なのです。

皆様、一緒に考えてみませんか？