政策の細部をレビューし投資判断を決定

楽観視は禁物とのメモをメインサイトに残しました。これを受け、多くの方々から「何故、75兆円規模の公的資金が入るのに楽観視できないのか？」と言った問い合わせを受けています。

この問いに関しては、

今回の米国政府が構想している救済策の骨子をレビューしてその不完全性と効果の限定的要素を見た事によります。現時点で明らかになっている内容のサマリーを見てみます。実は詳細、細部の内容は公表されていません。これから、議会で議論され大枠が具体化した内容となってくるものと思います。

１．総額7000 億ドルを用いて金融機関から不良債権（住宅ローン、住宅ローン担保債権（MBS）、商業用不動産関連資産など（CMBS）を買い取る。なお、対象債権については「必要に応じ、FRB との協議を経て、拡大することができる」ほか、対象となる金融機関についても「FRB との協議を経て、非米国金融機関に拡大できる」可能性も残しています。

２．国債発行限度額を増額。

３．政府はMMF の元本割れが生じた場合に保証。これは、為替安定基金より最大500 億ドル拠出される予定）。

４．SEC は、英国当局と連携して金融関連株約800銘柄を対象に株式の空売り禁止。期限は10月22日迄、30日間の延長も可能。

５．FRB も流動性供給を拡大。

このうち、最も重要なのは１です。ただし、現段階では、１で明らかにされた措置は案であり、議会の承認が必要です。市場は21日迄に議会で可決されると見ておりますが、議会では、本件を巡る対応が共和・民主両党間で微妙に異なっていることからも依然として不透明感が強く、予断を許さない状況です。

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＊メンバーの皆様へ、日本時間木曜日より日本へ出張する事になりました。顧客向けにメンバーサイトにご紹介しています私の今回の米国の金融環境と政策に関する見方を説明すると共に、企業訪問、ヘッジファンドマネージャーとのインナーサークルの情報交換も行う予定です。9月いっぱいの出張ですので記事更新頻度が少なくなる可能性がありますので予めご了承ください。

米国経済の行方

下は不良債権買い取りのニュースの抜粋です。

市場原理は最終的には介入を嫌います。従って、油断（楽観論に極端に傾く）のは危険です。

米政府は２０日、米金融機関の不良資産を今後２年間に限定して最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で買い取ることを柱とした包括的な金融安定化策の政府案を発表した。金融機関の相次ぐ経営危機で高まる金融システム不安を解消し、米国発の金融危機と一段の景気悪化を阻止するのが狙い。関連法案の策定を急ぎ、２６日までの議会可決を目指す。
政府案によると、財務省に7000億ドルの国債発行権限を与えたうえで、今月17日までに組成された住宅ローンや商業不動産ローン関連の金融資産を買い取る。財務長官がＦＲＢ議長に諮ったうえで、金融市場安定に必要と判断した資産も購入できる。

期間は法律成立から２年間とし、当初報じられた新機構設立は見送られた。政府が直接買い取り、資産管理を行う。必要な公的資金確保に、連邦政府の債務上限を現行の10兆6000億ドルから11兆3000億ドルに引き上げる。

住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など住宅関連資産は価値が著しく劣化し、金融機関の財務悪化を通じて深刻な信用不安を招いている。証券大手リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）を契機に連鎖破綻の危険も高まり、個別機関への対応だけでは「大恐慌以来最大」の金融危機を克服できないと判断、異例の政府介入に踏み切る。

さて、予想以上に早い対応を示したわけですが、今後の株式市場の予想を立てる上で、今迄の判断を軌道修正すべきかどうか、迅速な対応を行う上で、素直に現状を冷静に見直し、見通しを改めるか否か、この判断が非常に重要です。

大枠の見方には変更の必要はないと考えています。

イギリスでは、ロイズがHBOSを救済買収、UBSが政府への救済支援を要請しているように世界の金融市場はまだ混とんとした状況です。米国は各国に自ら取ったようなアクションを求めております。ただ、大枠の金融システム不安は一旦は収まった事は間違いありません。この点は見通しで置いていたリスクシナリオの度合いを軽減する事になるでしょう。ただし、景気の動向に関しては減速の傾向には間違いはなさそうで、見通しを変える必要はなさそうです。製造業、その他金融・住宅以外のサービスの落ち込みは表面化しておりませんが、今後、自動車大手、小売り大手と言った破たんリスクは潜んでおります。日本の景況感は米国よりもいっそう厳しいものとなる見方も変わっておりません。グローバルにまたがるロング・ショートのポジション(メンバーへは紹介）は変える必要はなさそうです。

多くのヘッジファンドはファンダメンタルズに基づかない相場展開には苦戦しております。人的なマニュピュレーションにより現在原理と相反する動きを示す中では致し方ないでしょう。

CDS

CDSに関して仕組み自体の問い合わせを昨日だけで10件以上頂きましたので、その仕組みの解説をしている資料（日本語）を紹介いたします。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/s_group/siryou/20070510/01-1.pdf

CDSの規模とその崩壊

こんにちは。CDS市場の規模は世界のGDPの2倍から3倍。それはOTCであるかぎり中央銀行は把握できておりません。仮にGDPの2倍の規模であったとしたら、そして、仮に大手のCDSの保障を請け負っている企業が破たんすれば、CDS市場の崩壊が見えてくるのです。

CDSはこの10年程度の新商品です。サブプライムを担保とするCDOは比較的その規模は把握できる水準でとどまっていますが、CDSのその規模は把握できておりません。

つまり、サブプライムの問題だけでなく、新たにCDSの問題が実は浮上し始めているのです。金融商品のイノベーションを押しし進めた結果、規制当局が完全にOUT OF LOOPの状況になってしまっており、コントロールが利かない状況に陥っているのです。その解決は大きい政府への転換へ米国が舵を切る事が出来るどうかです。

米国の公的資金の利用は、まだ、国民のコンセンサスを得ていませんが、大手、それも名のある金融機関が破たんするニュースを耳にする事で、コンセンサスが醸成されてきているのでしょう。日本では金融危機の当初は何故税金を使用するのかと言った非難がありましたが、破綻が広がるにつれ、国民生活に密接に金融セクターがつながっている事を確認、認識し、初めて公的資金の利用を国民が承認した経緯がありますが、日本では10年程度要したのです。如何に早く、国民が承認するかに金融危機の解決の速度が変わってくるのです。

AIG

日本の保険子会社アリコジャパンについてメンバーサイトで緊急コメントを配信しております。メンバーの方はご覧ください。

リーマンブラザース 破産法適用

週末のニュースでリーマンブラザーズが破産法適用に陥った事を報じております。米国の景気や金融不安よりも日本市場の危機感がますます高まったことを心配しなければなりません。金融市場から一旦資金が流れ出ます。その資金は商品市場へ一旦回避されるでしょう。日本市場は円高、原油高で相当のダメージを今後受ける事になると予想しております。

リーマンブラザーズ自体は、分割して買い手が現れてくる事で清算されることになり、その行方がなかなか読めないことから当面様子見の市場が続くでしょう。日本株は残念ながら下値を模索する展開を想定した態度で臨んで下さい。具体的な対応はメンバーサイトに先日配信しております。

（取り急ぎリーマンブラザーズのニュースを受けての簡易コメントです。）

続きを読む "リーマンブラザース　破産法適用"

不動産投資のコンセプトを確認

不動産関連の投資に関して大きなコンセプトを確認させていただきます。それは、「証券（エクイティ）への投資から実物アセットを購入する。」でした。

私の運用するファンドの投資ガイドラインは、日本株以外の地域の資産や日本株以外の資産にある一定程度の構成比率を振り向けることが出来る建付けになっております。その中の一部を実物資産の収益を生み出すレジデンシャルの物件の購入を行ったのです。レバレッジをかけずに年間のインカム収入（賃料から各種メンテナンス関連手数料や税金を控除）の投資金額との割合は約15％を上回る状況が期待できるのです。それは、現在のテナントの空室率10％前後での計算で、年間賃料の下落も保守的に見込んでの収益率です。

日本の不動産投資には非常に明るい見通しを持っている事を先月のメンバーサイトの記事にて配信しております。その際の注意点を再度振り返ってみてください。

その記事の一部の抜粋と一部加筆したものです。日本の土地は07年から低迷の兆しが現れ始めてきております。ここで参照とするデータを紹介します。詳しくは、東京（都心5区）の最新オフィスビル市況動向(三鬼商事)データをご覧ください。ここでお話しすることはオフィスビル、それも都心部分を限定的に先行指標として取り上げている事にご注意ください。低迷の兆しが現れているものの、今の日本国内の土地価格は相対的に世界の主要都市の土地価格と比べると、他の主要都市よりも割安になっているのです。加えて、日本国内では、銀行が不動産投資への融資を絞り込んでいる状況ですので、海外からの投資資金を受け入れる環境も準備万端と言えるのです。危機的な不動産企業へのフレッシュキャピタルの提供者（レバレッジの提供）として私の知る限りの米国、香港のヘッジファンド運用者、破綻証券投資家（ディストレスト）の幾つかが参入してくる事が期待できます。（現にOaktreeがリプラスのファンドへTOBをかけています）

（中略）

今回のメンバーサイトでは「日米の政治の変化」、「9月の短期的な投資戦略」をコメントしておりますのでご覧ください。(配信は日本時間13日を予定

)

メンバーサイトのアクセスは、メンバー入会の手続きが必要となります。基本的な情報内容のコンセプトにご理解いただける方の登録をお待ちしております。

定点観測 GSE国有化に過剰反応する日本市場

GSEの国営化。これは予想通りの展開で日本市場が過剰に反応する背景は、それまで短期でありますが下落していた事にあります。そして重要なのがショートカバーの域を出ていないということです。

http://www.ft.com/cms/bfba2c48-5588-11dc-b971-0000779fd2ac.html?_i_referralObject=793108462&fromSearch=n

（参考）FTがベアスターンズとの展開の違いをうまく説明（英語）しておりますのでお聞きください。

結局、市場が両社の国有化が決まり、債券と不動産担保証券(MBS）は政府が保証するが株主価値は消失する事を容認しなければならなかった事を政府が公式に発表しただけのことで、市場では多くの参加者が予想していたことでした。日本市場がはしゃぐのは寂しいかな情報のかい離状況を露呈しているようなものです。

（韓国ウォンは教科書のような動き）

（中略）

メンバーサイトでGSE国有化に関する定点観測の簡易コメントを配信しました。

定点観測 GSE国有化に過剰反応する日本市場

GSEの国営化。これは予想通りの展開で日本市場が過剰に反応する背景は、それまで短期でありますが下落していた事にあります。そして重要なのがショートカバーの域を出ていないということです。

http://www.ft.com/cms/bfba2c48-5588-11dc-b971-0000779fd2ac.html?_i_referralObject=793108462&fromSearch=n

（参考）FTがベアスターンズとの展開の違いをうまく説明（英語）しておりますのでお聞きください。

結局、市場が両社の国有化が決まり、債券と不動産担保証券(MBS）は政府が保証するが株主価値は消失する事を容認しなければならなかった事を政府が公式に発表しただけのことで、市場では多くの参加者が予想していたことでした。日本市場がはしゃぐのは寂しいかな情報のかい離状況を露呈しているようなものです。

（韓国ウォンは教科書のような動き）

（中略）

メンバーサイトでGSE国有化に関する定点観測の簡易コメントを配信しました。

個別銘柄のコメントを配信しました

メンバーサイトに当ファンドの組み入れ銘柄のコメントを配信いたしました。

人口オーナス（重荷）のレベルについての議論と株価への影響について今後メンバーサイトでは折を見て解説していきます。

従属人口指数（年少人口と老年人口の和と生産年齢人口との比率）のデータをベースの長期的な視点での日本市場の大きなうねりの方向を予測します。

国立社会保障・人口問題研究所では英文・和文でのセンサスデータを開示しておりますので、お時間があれば事前にご覧下さい。（メンバーサイトでは少し難しい表現が出てくるかと思いますので）

メンバーサイトへのアクセスには登録が必要となります。

人口オーナス

福田首相の突然の辞任。日本国民が永田町の論理だけで国民不在の誤った政策の下に不幸な状況に追い込まれるリスクを抱えている事を何度かコメントしております。リスクが現実になる可能性が高い中で国民が不幸にもその変化に気づいていない事が非常にリスクなのですが、株価の大幅な下落による政治家の危機感の高まりでしか救いの手がないのは非常に残念な事です。 日本の政治に関しては株式市場を動かす材料にはないと考えているため、運用戦略においては中立要因と判断しています。仮に解散総選挙というイベントになったとしても、民主党政権が単独政党で政権を握ることがない限りです。

株価の水準で投資をすることはお止めくださいと言い続けていますので、今年に入って株式市場の持ち高を増やす事はしていないと思いますが、個人投資家の中では一旦株価が反転を示した春に買い増しをしている方が多いのはデータを見ればわかります。14000円の日経平均レベルは売りで行くことを進めており、その投資判断を行ったメンバーの方々はこの下落局面でも痛手のない結果をだしているでしょう。 理性的な投資家ならば現在の株価の水準は割安だと思わないでしょう。PERが過去10年間の平均を下回るといっても、また、PBRが1倍を割っているといっても、仮に配当利回りが足元３％を上回るといっても割安と思わないでしょう。理性的な投資家はこのような指標だけで売買するなどないと信じたいところです。PERが低いのは株価が安くなったのでないのです。将来の収益に対する見方が変わっただけなのです。金利水準との各種指標の関連性もこういった局面では何のメルクマークにはなりません。実質金利がマイナスに位置するからといって株価に有利であるといった教科書通りの定理に従って投資をすれば収益が上がるなど簡単な相場ではないのです。 株式の益利回りで見て米国は7%、日本6.5%、ドイツ10%。ドイツが割安と思うのは安易すぎます。平常な景気環境では15倍前後、益利回りで6%台、これは多くの投資家の頭にあるのですが、これがある景気環境の元でのマジックナンバーなのです。割安感というのは心理面での一定のレベルで如何様にも醸成されてしますのですが、そういった心理面のあやは、あくまでもあやなのです。

メンバーサイトでは３回前程にご紹介した個別銘柄の話を配信いたします(日本時間木曜日以降更新予定）。ご覧ください。

＊　先月に翻訳サービスのお手伝いをしていただける方を募集させていただきました。その後、多くの方々からお問い合わせをいただきました。ありがとうございます。１０月より、バイリンガルの方にお手伝いをしていただくことになりましたのでご報告いたします。金融機関での勤務経験が長く、特有の金融用語の理解度も早い事から採用を決めさせていただきました。せっかくご応募いただいたのに採用にならなかった方々には誠に申し訳ありませんでした。

メンバーサイトの入口はこちら。登録が必要です。　貴方も株式投資の新しいアプローチ方法を身につけませんか？　相場に勝てるのは僅か３％の人だけです。