新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくおねがいいたします。

さて、すでに欧米市場は市場が開いております。新年度早々から大きなニュースが飛び込んできております。実は私はクリスマス前から1月の5日まで休暇をいただいております。新年はカリブで迎え、この記事はホテルで書いております。皆様はどのような新年をお迎えしたのでしょうか？

新年早々舞い込んできたニュースは以下の３つでした。

・イスラエル・パレスチナ紛争が拡大し原油価格が急騰しました。

・アメリカのビック３への資本注入の決定でアメリカ株が急騰し、ダウで9,000ドルを回復。

・ロシアがウクライナに天然ガスの供給を停止決定。

すべて想定していた内容でしたがビック３への資本注入によりマーケットは一旦大きく転換を示唆する動きを示しました。市場は想定していなかったと言うか、年末にかけてベットしていたポジションをアンワインドしていた事からあわててポジションを再構築し始めた動きのようです。

2008年の市場のテーマは環境投資でした。年度を通じて関連銘柄への投資は継続しておりました。そのテーマは中期的な視点での投資ですので来年度も継続して組み入れをしていきます。

2009年に入ってファンダメンタルズの最も厳しい状況に陥るのは米国ではなく日本と考えております。過去に何度もそのことをいい続けております通り、外需主導の日本の構造問題がその原因であります。日本は新たな産業を育成する、それも内需主導の経済構造を作らなければなりません。雇用の多くは外需産業に位置する大企業から中小企業です。雇用の安定は短期的な対策として重要ですが、合わせて内需の育成が中長期的に求められているのです。80年からこの事は議論されておりましたが、その実現は30年以上たっても実現されておりません。それは、短期的に米国が主導性を持って景気の回復を下支えしていた事によります。危機の発生→議論の盛り上がり、この間に米国の景気回復→議論の消滅が繰り返されてきました。今回の米国の経常赤字はGDP比で6％を超えました。今後3％程度まで低下するまで経済の本格回復はないでしょう。この適正水準まで低下するには2－3年は必要となるでしょう。過剰な個人消費の構造をいち早く変革する事が求められております。

トヨタ自動車の生き残りに疑問符が呈されております。日本の経済モデルの存続に疑問符が付けられたのです。そういった環境の中で銘柄をどう選ぶのか最近の銘柄の紹介で取り上げた企業への投資、過去20年近い技術を再生して収益に結び付ける企業への投資をポートフォリオに取り入れ、外需依存モデルにどっぷりつかった企業との入れ替えを計って行く事になるでしょう。

日本の貿易黒字は今後均衡する事になるでしょう。昨年は経済のディカップリングが話題になりました。早くからこの点に関しては疑問を投げかけており、中国株、東欧株からの早々の脱却を推奨しました。昨年は中国やロシアなどの経済が米国と一体となっていることが証明されました。為替相場も円高が進むとみられておりますが、私は日本投資家にとってはまたとない外国通貨への投資のチャンスが来ると考えております。

チャート：貿易加重ドルレート

 

チャート：ドル/円レート

メンバーの皆様へ

引き続き私の実際の投資アイデアを具体的な銘柄を盛り込みながら紹介していきます。投資アイデアは毎日毎日出てくるものではありません。いつも言っておりますが、巷に出ています個別銘柄の紹介を主としている情報会社の情報が日々どんどんと出てくるのが不思議でなりません。アイデア、そして個別銘柄分析をじっくりと行うには数週間、場合によっては数か月と言った期間が必要のはずです。

今年も投資の判断の背景を紹介し、一緒に学ぶ事が出来る情報を提供していきます。そうでないといつまでも「考える事が出来る投資家」になる事ができません。投資はギャンブルではありません。それはリスク管理が備わっているかどうか、そして収益を継続して上げることができるかの2つの違いが歴然としてあるわけです。ぜひ皆様には投資家になってほしいと考えております。

メンバーサイトでは個別銘柄の紹介をしています

先週私は米国のMMFの規模からしてFEDはゼロ金利を決断する事はないと予測したのですが、その見通しに反し、FEDはFFレートを0～.25%とし、例外的に金利水準を当面続けるとして、時間軸効果も示唆しました。さらに、非伝統的な政策としてFRBのバランスシートを用いた対応で、「あらゆる政策オプション」についても明記しております。

この米国のゼロ金利の意味するところを見てみます。

１７日のFOMCでFRBはFFレートを0-0.25%とすると発表しました。その背景には、経済指標の悪化が顕著に見られた事にあります。特に、雇用統計の数字、消費、企業の設備投資、金融市場の信用市場のタイト化が理由として挙げられております。さらに経済は悪化するリスクがある事も明言されております。同時に物価状況も低下の展望を示しております。デフレリスクには明言は避けましたが、おそらく、そのリスクは潜在的に高まっている事は認識している判断と考えられます。日本のバブル崩壊時のデフレの怖さをしっているFEDは日本が間違えたような対応を繰り返してはいけないといった議論がされていたと思われます。

全ての状況が総崩れの状況ですので、FRBはあらゆる手段を総動員する姿勢を示したのでしょう。デフレになるくらいならば、インフレを起こす方がコントロールしやすいといった事も重要な判断の一つであったのでしょう。

大恐慌時期の長期金利2%程度を想定している事も今回の大胆な判断であったでしょう。FRBはどの程度の水準に長期金利を誘導したいのかは推し量れませんが、恐慌時期の2%を想定したものと予想できます。当時は0.5％の短期金利であった事を含めて、その水準への誘導はほぼ間違いないでしょう。面白い事に、恐慌時には財政出動が拡大されていったわけです、その間でも長期金利は低下傾向が続いておりました。そして、2％を超えるのは恐慌が終息して10年以上の年月がかかったのです。

そうなると銀行は短期の預金で資金調達し、長期金利、主に米国債券で投資を行い、その長短金利差で収益を改善してきたのです。長期国債は金利が低下する中ではキャピタルゲインが確保できますので魅力的な商品となった訳です。とりわけ、短期金利はほぼゼロ水準である点は銀行にとっては収益環境として非常に魅力的なのです。日本も政策金利を引き下げましたが、CP買い取りと同様に思い切った政策を出動させました。政府の対応がほぼ無政府状況にある中ですので今日銀だけが対応を打てる唯一の機関なのです。

（日本株の戦略）

7,000円台で資産の一部を株式市場に振り向けることを決断しました。その中で、先月から幾つかの銘柄を紹介してります。今回は更に個別銘柄を紹介したいと思います。

私のファンドでは、ファンダメンタルズの観点からは明確な買い材料が乏しい事を認識したうえで自律反発の可能性とショートスクィーズのリスクを考慮して一部所とポジションを減らし、ロング銘柄の入れ替えを含め買い増しをしております。ショートサイドではスクーズを警戒して銘柄数を10％程増やす対応を取っております。短期的な反動に備えているわけです。ショートサイドでは電機大手、自動車メーカーをやや減らしました。そして、不動産や総合大手を再度増やし始めております。

NAKEDショートセリングの禁止は一部証券会社の自己売買部門において大きな制約となっております。明らかにショートセリングの参加者は減ってきておりますので、流動性の低い中小型株のショートは更にやり難くなるのは必至ですので、中小型株のショートは大幅にポートフォリオを減らしております。

個別銘柄を紹介します。以降は購読メンバーのみ開示しております。

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納税者の反乱は必至（地方財政はひっ迫）

本日メンバーサイトで記事を配信しました。定点観測を中心に出張中では御座いましたが、移動の中で作業を行いました。ビジネスクラスの座席は明らかにこの半年で空席が目立つようになってきております。航空運賃はオイル価格の下落を受けて落ち着きを見せてきましたが、一方でビジネス需要は明らかなに低下してきております。そういった影響は強く航空業界に、そして早く与えるものと肌身に感じました。

さて、1978年のカルフォルニアの納税者の反乱運動をご存じと思いますが、そのような動きが今後全米に広がる可能性がこの数年で出てきております。実体経済は明らかに悪化しております。これは、米国だけに限った話ではありません。おそらく、世界で最も厳しい実体経済に陥るリスクが高い国、韓国、ロシア、日本でもそのようなデモや反乱が起こるリスクが高いのです。韓国のＷ安、これは短期のファンアンスに依存し過ぎた財政内容にあります。かつて、韓国はIMFの管理下に置かれ国民の生活は一気にレベルを下げさせられました。日本もおそらくそのような状況に近い動きが起こるでしょう。日本は残念ながら今まで政策が何も打たれていません。一刻も予断の許されない中でありながら、このような状況で国民が満足しているのも不思議でありません。FT、NY TIMES等では、なぜ日本は無政府状態の国になったのか？　を分析する動きがみられております。

海外から見たら日本の経済状況は世界の中で最も深刻な状況になるであろうとみられております。それなのに、何も政策を打っていないのは更に景況感を悪化させます。何度も言いますが、日本の場合にはデモや反乱が起こる前に、自殺という手段を取る国民性がありますので、米国のようなREVOLが起こる事は現実にはないかもしれませんが、自殺者数の増加はその形を変えたREVOLなのです。

米国では以前ご紹介しましたとおり、地方財政はひっ迫してきます。それは不動産税が主たる税収だからです。固定資産税は不動産評価額で計算されます。これ以上は説明は要らないでしょう。学校、パーキング、消防すべて地方の管轄です。生活に密着したサービスを維持するには増税しかないのです。何かが起こるのは時間の問題です。

その中でどのような投資判断が必要となるのでしょうか？

（以後略）

メンバーサイトでは運用者ならではユニークな視点でファンダメンタルズを分析しております。その中から運用判断を見出して、皆様にご紹介しております。単なる、銘柄の推奨だけにとどまらず、大きな変化を捉える事に焦点をあてています。ぜひ、メンバー登録をして、勉強しましょう。入会はこちらから。

米国雇用状況（定点観測）

労働省が５日発表した11月の雇用統計は、雇用者数が前月比53.3万人の大幅減となり、失業率は15年ぶりの高水準となる6.7％に悪化しました。

失業率は人口増の影響で過去のレベルでは相対的に低く（それでも100人に7人近いですが）抑えられています。

雇用者数の減少は、市場予想の32.5万人減を大幅に上回り、34年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。また、同時に発表された改定値では、９月の雇用者数の減少を28.4万人から40.3万人に、10月を24万人から32万人へと大幅に改定されております。

＊トップの画像：2000年からの失業率の推移グラフを掲載しております。

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ドットコムバブル（2000年）には失業率が3.8％のときもありました。今年の夏ごろから、失業率が急激に増加しているのがわります。

 

上の図は各州の失業率の状況です。こちらをクリックすれば各月の失業率の推移が色の変化で把握できます。ミシガン・カリフォルニアの状況は相当深刻です。11月は前月比較で約0.5百万人の職が失われたのです。想像するだけで恐ろしい。前々から申しておりますが、欧州は更に深刻な、日本はその上を行く深刻さが待ち構えています。政策が出動できない日本、先進国で実際に具体的な手を打っていないのは日本だけです。路頭に迷う人が一般の勤労者（非正規でなく）の中で間違えなく出てきます。生命保険の支払いの原因で自殺を死因とするケースが急増しております。今後の日本の経済データを見るのが恐ろしい位の悪化が来年初にかけて出てくるでしょう。

ビッグ３の救済をどう見るか？

ビック3が救済されるのはほぼ間違いないと見ています。オバマ次期大統領はある記者会見でその重要性を強調している点を根拠にしています。また、実行可能な彼らからのプランが出されれるまで、実行性ないプランの出し直しを繰り返して最終的には国民への支持を仰ぐ形で救済となるでしょう。

議会の反対派が結果譲歩する形になるでしょう。ポールソン財務長官が議会の承認が必要なTARPの残り3,500億ドルに手をつけなかった主要因は、もし彼が議会にそれを要請したら、ビック3救済にもTARPも利用するよう要求したでしょう。それを避けたかった彼は、自分の権限で可能なTARPの着手金200億ドルのみを拠出、あとは議会の承認が必要としない、無制限に拡大可能な中央銀行のB/Sからとなるであろう。

1月20日オバマ次期大統領が正式な大統領就任が決まればビック３の問題は解決となるわけです。問題はそれまでビック3が命をつなぎとめられるかです。ファニーメイ、フレディーマックのように最終的にはFEDの延命薬がその役目を果たすでしょう。

そうなると、株式市場はどうなるか、タイミングの問題を繰り返しておりますが、

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