貴重なミィーティングの内容をご紹介しております

メンバーの方々にはヘッジファンドマネージャー達と元金融政策者とのランチミィーティングが開催された際の内容をサマリーとして紹介しています。

同日、同席していた元米国の不動産企業連合の代表の住宅市況についてのいくつかのコメントもありましたので、次回以降私のコメントで紹介していきます。

ヘッジファンドマネージャーの質疑の中心は、株式市場の見通しでしたが、その回答として、クレジット市場の中で国債、投資適格債がまず回復しない限り回復が難しいといった内容です。この見方に関しては私が以前お話ししました、個人投資家の方々がトレースしやすいミューチュアルファンドの回復をインディケーターとして紹介しているのと同じアイデアと見通しです。

過去の記事をこらんください。

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収益機会はどこに

日本でも報道されているかと思いますが、先日、US Airwaysのハドソンリバーの不時着、そして、乗客全員が無事に保護されたニュース。パイロットの的確な判断、現在の日本の政治家とリーダーにも今回のUS Airwaysのパイロットが取った判断と決断力を学んでもらいたいと国民は強く望んでいる事でしょう。

マーケットウォッチの話に移ります。

（ヘッジファンドの解約条項の罠）

ヘッジファンドの資産残高は300兆円と言われています。この金額に関しては正確に掴めないので、ある調査機関では200兆円、ある機関では150兆円とも言われていますが、重要なのは昨年末にかけての解約割合です。この点は、色々な機関のデータを分析するとおおよそ20％程度の解約が出されていたと想定できます。

ヘッジファンドの解約受付はおおよそ1か月以上の解約通知期間が必要です。ファンドによっては3か月、そして、ロックアップと言った購入後1年や2年間は解約ができないと言った契約条項が存在します。さらに重要ポイントは、契約条項の中に解約金額を一切受け付けない判断権利がヘッジファンド運用者に与えられている事です。そして、昨年の大量解約によりヘッジファンドマネージャーはこの解約停止、我々はゲート発動と呼んでいる、を発動する動きが出たのです。

（中略）

（投資家は「ヘッジファンドは流動性ある資産」と考えていたが裏切られた）

ヘッジファンドは絶対収益を顧客に与え、更に毎月の流動性を与えていたのです。ただ、実際に解約をしようと思ったら、解約が殆んど出来なかったと言った事実が顧客に突き付けられたのです。このような事実が発生した事で投資家サイドでは、ヘッジファンド資産に対する資産配分に対しては積極的なスタンスが取れなくなってきたのです。一般の個人投資家の方々には殆んど知られていない事ですが、このような流動性が無くなったヘッジファンド資産をキャッシュ化する市場が現れてきたのです。（セカンダリー市場）

下は、少し古いデータですが、セカンダリー市場で取引されていますヘッジファンド資産の純資産価格比較でどの程度ディスカウントされているかの推移です。

（中略）

投資家の不信感はマドオフの詐欺事件が更に拍車をかけております。非常に残念な流れを作ってしまいました。

（インプリケーション）

このヘッジファンドの解約が市場に与える影響は全体の株式市場に対して限定的な占率から影響は軽視されていますが、

（中略）

ヘッジファンドの解約、解散の動きには目が離せなくなるでしょう。

（ファンダメンタルズ）

株価は12月にかけてオバマ新政権の経済対策期待によるユーフォリアで支えられる形で上昇を示しましたが戻り売りの展開に押されております。

個人投資家の売買動向を見る限り10月から11月に買い越しを進めましたが、12月には株価の反動を受けて売りに回りました。

（中略）

現在、日米のCDS（クレジットデフォルトスワップ）が逆転しております。

各国の相対性を見ていかなければなりません。

（中略）

オバマ政権の経済対策（概要）

規模：7500億ドル～8000億ドル、うち3000億ドルは減税

雇用対策：2年間で3－400万人増。

歳出先：道路等のインフラを中心に再生可能エネルギー開発

減税：中間層に1家族1000ドル、企業の損金枠拡大

住宅：不良債権買い取り銀行設立

上の概要の発表により市場はその規模にファーストリアクションを取りました。冷静に吟味する

（中略）

（経済対策規模）

http://www.newsweek.com/id/179337?tid=relatedcl

ニューズウィーク紙に私と同じような見方をしているアーティクルが出ておりました。（英文でご了承ください）

（中略）

（ポートフォリオ）

東芝をはじめ、私が中長期的に有望と考えていた環境関連をテーマにした銘柄群もこの下落相場では散々なパフォーマンスとなりました。ポートフォリオでは中期的な観点で取り組んでいましたが短期的なヘッジングが十分にできていなかった失敗でマイナスの寄与を与えてしましました。当面下落相場に対するポートフォリオをディフェンシブにする事になり残念ですが、一旦ポジションを一部アンワインドする事にしておりますのでご報告いたします。

（日本を代表するトヨタもまだまだ投資機会は訪れない）

（中略）

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大正不況の再来

メンバーの皆様へ記事を配信しましたのでご覧ください。

大正不況の時代、1920年の株式市場の大幅下落を口火にはじまりました。女工哀史を始めとする国民の生活の実情をうかがい知る小説も多くありますので一度、ご覧になってみて下さい。

さて、今回の不況時の投資行動で過去の不況時との類似性をどのように投資判断に生かすか？　または、その類似性が何の役にも立たないのか？その結論の違いで大きな投資成果の差となって表れてくるでしょう。

クリードが会社更生法を申請　単体負債は650億円（日経より抜粋）

メンバーの方々へお伝えしています通り、REIT運用会社が破たんしました。今後の対応もサイトをご覧下さい。

　不動産ファンド運用のクリードは9日、東京地方裁判所に会社更生法の手続き開始を申請し、保全処分命令を受けたと発表した。単体の負債総額は約650億円。不動産市況の悪化で資金繰りが悪化。昨年12月に期限を迎えた借入金が返済できず、経営が行き詰まった。

　同社は不動産ファンドの運用と不動産投資を事業の柱に据え、2008年5月期の連結業績は売上高が423億円、最終利益が27億円だった。不動産市場の急速な冷え込みで、資金繰りが悪化し「監査法人から監査意見を得ることも難しくなる」（宗吉敏彦社長）と判断。会社更生法の申請を決めた。

　同社は現経営陣の中から管財人を選び、現経営陣が更生計画の策定などにかかわることのできる「ＤＩＰ型」と呼ぶ会社更生手続きの適用を全国で初めて目指す。

メンバーサイトでは今年も示唆あるマーケット情報と投資判断をお伝えします。メンバーサイトへのアクセスはメンバー入会が必要です。こちらから。