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シティの準国有化→日本の金融危機の対応と類似していると言った短絡的な判断は正しいものとは考えてません。

さて、日本人がどうして自国の株を買わないのでしょうか？　多くの欧米の投資家が疑問を投げかけています。今後、財政出動が容赦なく発動されてくるでしょう。そうなると株式市場は実体経済の回復を前にして反応してくるでしょう。日本株は売りから入る局面ではないのは確かだと考えています。

私のファンドでは、日経6千円台を一つの長期的なターニングポイントと見ています。詳しくはメンバーサイトで紹介していきます。

（ドル相場）

メンバーサイトではドル高予想の中での投資アイデア、具体的には勝つ確率の高い投資アイデアをご紹介しておりました。ドルの不足は今深刻な状況なのです。金融市場ではドル不足、ファンダメンタルズはドル安見通しが強い、そのような中、実需の動きが当面優位に相場を作ってくると予想できます。

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個別銘柄コメント

今回はマクロ面の話題ではなく、個別銘柄についてコメントをいたします。

以前ご紹介しましたショーボンド株は補正の拡大、その後の財政支出の拡大をテーマに堅調を続けております。当ファンドにおいてはこの上昇のなか市場がやや盛り上がりを見せていることから段階的に売却を進めております。おそらく上昇余地はまだ十分残していると考えておりますがポートフォリオ運用においての基本的な哲学に沿った行動です。

さて、私のファンドでは、昨年11 月下旬

（中略）

の投資を開始しました。

売上高、売上地域の構成比を見ても、

どうしてこの時期に投資を開始したのかと疑問に思われるのは当然でしょう。投資理由は、まず株価が非常に割安だと判断したことです。

（財務内容の優位性は高い）

財務内容は適宜短信をご覧ください。

投資開始した時

（中略）

（電機株への投資回避の影響は）

資産価値から見たバリュエーションがいかに低くても、電機株への投資を踏みとどまらせるの最大の理由は業績悪化リスクだというのは、多くの投資家にとって異論はないでしょう。

この点については、

（中略）

なのにどうして？　ここからはストーリーをどう組み立てるかになります。

（3月期時の下方修正は無視して良い）

2 月上旬に同社は2009 年3 月期の

（中略）

に起因するパネル調達問題、もう一つは同社の競争力に対する懸念です。

（中略）

今回の不況が消費者の価値観や行動を変えるきっかけとなり、これまでの勝ち組企業が脱落し、業界地図も大きく変わっていくとみています。

ファンドは、今後の株価上昇によってバリュエーションの割安度が減少すれば段階的に同社株を売却する予定です。

（中略）

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４月以降を目指す

火曜日のガイイトナーのデビューは弱り目に祟り目といった結果であり、内心、じくちたる思いで株式市場や金融市場の反応を見ていたことでしょう。内容はサプライズは無かったものの、その具体的な行動計画が示されなかったことがネガティブな反応をしめした理由とみられていますが、その前の期待が大きかったことが大きな要因と考えます。

新たな金融安定化策の策定は難航

（中略）

政府に対する失望が株価大幅下落の主要因

ご存知の通り、私は株価が大きく下落すると予想しています。その主要因になるのが、市場の政府に対する失望だと考えています。例えば、もし政府がバッドバンク構想を上手くまとめられないのならば、市場は政府が景気を回復させると信じ続けられるでしょうか。

（中略）

日本株はベアマーケットの中のブル相場の可能性が高まる 4月以降の投資環境の改善に向けて、私はポートフォリオの再構築の準備に入りました。私は、現在の内需株の動きに対して、

（中略）

今後、輸出関連は

（中略）

ヘッジファンドの解約金の返還、プライベートエクイティファンドの12月末決算の数字が判明し、投資家の流動性確保が確定するのがその時期にあたるからです。一旦、大きな上昇があると見て良いでしょうが、長くは続くものでは無いことに注意しなければなりません。

円高は行き過ぎ

多くの評論家は、ドルは80円、ユーロは100円割れを伝えております。私はその意見に異を唱えています。コモディティ価格は底打ちする過程では円安の局面となります。日本のGDPの発表を控えていますが、その数字は最悪期のものであるとの観点でみれば円は既に買われすぎといった投資家の判断が出来ると思います。円が急騰した場面では外貨を少し保有するチャンスと捉えています。

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投資家動向

米国長期金利は高リスク

ポートフォリオの1.5%を長期国債で保有しています。また、約0.5%はインフレ連動債を保有しています。前者の長期国債を先週にかけて売却を進めました。長期国債はインフレを先読みすることで上昇を示し始めましたが、一方で国債の増発もありますが、以前お話ししました長期金利のレベルをFEDが市場にアナウンスするといった綱引きで市場が上下する展開であり、細心の注意を払ってトレーディングする必要があります。もし、FEDが目標レベルを的確にアナウンスできないとなれば長期金利は3%に向けて上昇する可能性が高まります。インフレ率が相当低い水準で抑えられておりますが、巨額の米国債発行が予定されている事からリスク回避の姿勢が強まり、資金は短期債へと流れるリスクが顕在化してきています。つまり、低利回りでも低リスクを好む志向が依然として投資家が強く持っている表れでもあります。そして、米国債利回りが低水準であることもボラテリティを高めている理由でもあります。単純に利回りが5%のときと2％の時では最低の呼び値の変化幅が大きくなるからです。従って、機関投資家はリスク管理上、長期国債の保有を制限することになるのです。FEDはボラテリティを抑えて長期金利上昇を食い止めなければならないため、長期金利の目標レベルをアナウンスすることになるでしょう。バーナンキ議長は大学教授時代にインフレターゲットを研究し、それを実践に用いようとしていました。そのタイミングとしては今がその時期になるのではないかと見ています。国債購入計画を発表する際に、出口戦略の糸口としてインフレ目標の水準が発表される可能性が高まっています。

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日本のGDPが楽しみではあるが（ショートコメント）

経済指標に関するコメントはあまりしないのですが、1月31日の米国GDPの数字だけは避けられない指標でした。

全滅の状況、しかし、日本は10－12月期の鉱工業生産の数字を見る限り、おそらく年率換算でGDPは2桁のマイナスになる可能性が濃厚となりました。

私が楽しみにしているのは、２つあります。一つはマスコミ、経済評論家と言われている人々がどのような反応を示すのか？

そして、為替、株式市場がどのような反応を示すのか？

さらに言えば、内閣、麻生総理がどうコメントするか、、、、

株式市場への参加はあわてる必要はないでしょう。

注目テーマは原点に戻る

こんにちは。先日、私は既に15年ほど前に勤めていた会計コンサルタント企業の上司に会う機会がありました。突然、私の下にメールが届いたことがきっかけでした。彼は現在失業中でしたが、幸いにもこの15年間の働きによりある程度の資産を築いていたらしく、普通であれば残り10－15年位働く必要がある年齢でしたが、思いきりNY郊外に小さな宿を建て、自然に囲まれた中で、旅人を迎え、思索に耽る第2の人生を送る決断をしました。彼が勤めていた金融コンサルタント企業は今回の金融恐慌で25％（4人に1人）のレイオフを発表しました。主に高給ポジションの人員カットで、彼もその1人に選ばれたわけです。この中で問題となったのは高給ポジションの大部分が白人で、レイオフの対象とならなかったのはマイノリティが多くを占めていたそうです。これは、結果的に高給取りのポジションは白人が集中していたためでもありますが、これがアダとなったのか、逆人種差別の訴訟になりつつあると言う話になりました。

マイノリティの大統領が就任し米国民がその歓喜に沸く中、実際の生活に身おく人たちは、冷静に現実を見つめなければならず、白人のオバマ大統領への投票は実は40％以下であった結果を見ても、米国の人種に対する差別の根強さはこの大統領の就任式に200万人集結した報道だけでは読み取れない実態があることを再認識させられました。

今、世界は右傾化している、または、右傾化するであろう世界環境が予想されます。世界的に景気の拡大過程の中で貧富の格差はそれほど大きな問題にならないのですが、景気の底辺が低下する局面ではその格差は大きな問題となって表面化してくるのです。ワーキングプアと言った経済拡大局面でもその問題は表れていたわけですが、持つものがそのセーフティネットへの寛大な貢献がそれをオフセットする機能を有していたわけです。ただ、景気の低迷期において、その余裕がなくなり、最後はナショナリズムという思想の拡大解釈の動きが進んできて、排他的な政治思想を持つ政権が台頭する傾向が出てきております。08年秋の総選挙でオーストリアでは極右の政党が30％以上の支持を集めたのがその一例ですが、米国やその他先進国においても実はその動きが加速する可能性が高いのです。日本では共産党の支持率が若者の間で高まりつつあるようですが、その一方で排他的な傾向を示す前兆も見られ始めているのです。世界的な保護主義が景気にどのようなインパクトを与えるのか、歴史的には1度の教訓があるだけですが、日本はその大きな負のインパクトを受けるリスクがあることは注視しなければならないでしょう。

さて、やや投資の世界から離れてしまっておりますが、今日はファンダメンタルズの定点観測でなく、投資戦略のアイデアに話を絞ってみたいと思います。

（2009年の上期の戦略）

あえて上期、下期と言った投資タームを分ける意味は景況感や政策が急変する環境下で意味はないのですが、イメージとして想定している戦略をわかりやすく表現する上で分けてみたいと思います。従来の運用方針を変える必要はないと考えております。限界利益率（売上から変動固定費を引いた利益）の大きな改善が見込まれる企業を中心にロングにする一方で、逆にショートポジションは悪化する傾向が見始めた企業が中心となります。この観点では来期に収益環境が大幅に変化する企業を発掘することがテーマとなります。

（中略）

（ファンドに組み入れていないが注目している企業の紹介と簡単な注目点）

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ここは以前から注目している企業の一つです。業績は自動車不振が続く中での厳しさが続くでしょうが、彼らの財務内容に注目しております。特に流通株式数に対する自己株式買い付け割合、そしてキャッシュリッチな企業としての活用方法です。無借金企業はいくつもありますが、流動している株式数が他社と異なることがポイントです。

（有価証券報告書）

（中略）

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あえて、●●同様に消費関連の衰退する中での注目企業です。逆張りの中での投資です。工場を持たないビジネスモデルは当然のことながら、米国家庭への

（中略）

このあたりの収益に与える影響を精査するタイミングと考えています。

以上、2銘柄を取り上げましたが、その他、●●、▲▲、◆◆、××と言った銘柄があります。これから調査を進めて購入のタイミング、ペアとなる銘柄を探す予定でおります。